新型コロナで失業、収入減した方へ 制度を活用して治療を続けて下さい!
院長：山口裕礼（やまぐちひろみち）
雇止め、解雇(失業)の場合
一日も早くハローワークに離職票を提出し失業給付手続しましょう!
失業給付は手続きの7日後から支給(算定) 、振り込みは約１ヶ月後です。
「同居家族のコロナ程恵による介護等」
「職場で患者発生または本人の基礎疾患等により感染予防のため退職」
「休校中の子供の世話のため」
これらは特例で「特定理由退職者」として上記同様となります(本来は三か月後から)
新型コロナのために失業、休業、収入が減った場合
国、県、市の税金、保険料等の納付猶予・減免があります。その間の延滞金は免除です。
所得税等の国税は税務署に申請。
県市税は居住の市町村に申請。健康保険料、年金保険料も同様です。
自動車税の延納と車検の特例
自動車税は県税事務所に申請。ただし車検時期の場合納付済証が出ないので注意。
車検が五月中までの場合、 7/1まで自動的に有効期間が延長されています。
自営業等の事業主の場合
政策金融公庫(いわゆる国金)が融資(国民生活事業)を充実させています。
体は資本、しっかり治療してコロナに克ちましょう!
横浜市新型コロナウイルス関連の知らせ
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神奈川県新型コロナウイルス関連く県税に関してのお知らせ〉
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自動車検査証の有効期間を伸長します(対象期間の延長)
こちら
政策金融公庫
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投稿 『看護師 保健師 五十嵐 直敬』
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