かかりつけ患者様のメリット：傷病手当金の申請

2024年2月19日 2025年1月10日院長：山口裕礼（やまぐちひろみち）

院長：山口裕礼（やまぐちひろみち）

かかりつけ医がサポートする傷病手当金の申請

健康は私たちの生活において最も大切な要素の一つですが、時には病気やケガで働けなくなることもあります。

そんな時、経済的な支援として傷病手当金があり、この申請プロセスにおいてかかりつけ医は非常に重要な役割を果たします。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、病気やけがで仕事を休むことになった際に、経済的な支援を提供するための制度です。

これは健康保険を通じて提供され、一定期間、収入の一部が補償されます。

しかし、この制度を利用するためには、適切な手続きと正確な書類提出が必要です。

かかりつけ医の役割

多くの患者様にとって、傷病手当金の申請プロセスは複雑に感じられるかもしれません。

かかりつけ医は、手続きに必要な提出書類を患者様がスムーズに申請を進められるようサポートします。

1. 診断書の作成

傷病手当金の申請には、患者様の健康状態と休業が必要な理由を示す医師の診断書が必要です。

かかりつけ医は、患者様の病歴や治療状況に基づいて、正確な診断書を作成することができます。

2. 申請プロセスの説明

かかりつけ医は、必要な手続きや提出書類につき、患者様がスムーズに申請を進められるようサポートします。

3. 継続的なサポート

申請後も、回復状況に応じて追加の医学的証明が必要になる場合があります。

かかりつけ医は、患者様の治療と回復を継続的にサポートし、必要に応じて追加の書類を提供します。

傷病手当金の基本情報

目的

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に、仕事を休んでいる間の経済的保障を提供する健康保険法に基づいた制度です。

この制度により、休業中の経済的不安を軽減し、安心して治療に専念できるようになります。

対象者

傷病手当金の支給は、仕事を連続して3日間休んだ4日目から始まります。

連続した3日間は有給や土日祝を含み、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。

しかし、国民健康保険の被保険者や健康保険の任意継続被保険者、障害厚生年金受給者は対象外ですが、病気やケガが健康保険の被保険者であった時のものであれば、対象になる場合もあります。

支給額と期間

支給額は給与の約2/3で、支給期間は休んで4日目から1年6カ月です。

この期間内で、出勤して給与がもらえた日は支給対象外となりますが、期間が延長されることはありません。

利用までの流れ

傷病手当金を受給する際は、まずは職場に業務外に生じた病気やケガで働けない旨を伝えましょう。

申請に必要な書類は、職場や健康保険組合から入手し、自身、職場、そして主治医が記載する必要があります。

傷病手当金の診断書作成には料金が発生します。

継続的な診断書の提出

傷病手当金の受給を継続するためには、通常1カ月ごとに診断書の更新が必要です。

この際、支給期間を明確にし、必要な書類を医療機関に提出する必要があります。

まとめ

かかりつけ医を持つことは、傷病手当金の申請プロセスをスムーズに進める上で大きなメリットがあります。

かかりつけ医は、必要な医学的証明の提供、申請プロセスの説明、継続的なサポートを通じて、患者様が経済的な保障を受けるための大切なサポートを提供します。

健康に関する問題で仕事を休む必要がある場合には、かかりつけ医のサポートを積極的に利用し、傷病手当金制度を最大限に活用しましょう。

投稿者プロフィール

院長：山口裕礼（やまぐちひろみち）

資格：医学博士、日本呼吸器学会認定呼吸器専門医、日本アレルギー学会認定アレルギー専門医、日本喘息学会認定喘息専門医、日本内科学会認定内科医、日本喘息学会認定吸入療法エキスパート

環境省環境人材認定事業日本環境管理協会認定環境管理士、漢方コーディネーター、内面美容医学財団公認ファスティングカウンセラー、日本セルフメンテナンス協会認定腸内環境管理士、腸内環境解析士、日本温活協会認定温活士、薬膳調整師、管理健康栄養インストラクター、食育健康アドバイザー、日本園芸協会認定ローズ・コンシェルジュ、ローズソムリエ®（バラ資格）